株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、ギリシャ共和国(以下、ギリシャ)初の自動運転のデジタル信号技術と先進的な鉄道車両を納入し、11月30日に同国テッサロニキで新路線の第一区間が開業されました。同路線により、56,000台／日の自家用車の移動が鉄道に移行し、年間77,000トンのCO2を削減すると試算されています。
新路線の第一区間は約9.6 kmに及び、13の新駅を有しています。ギリシャの国営企業であるElleniko Metro(エレニコ・メトロ社)は路線の延伸を計画しており、完成すると市の中心部と空港を結ぶことになります。最初の延伸区間では、4.8 kmが追加され、新たに5駅が建設される計画です。
日立レールはこのプロジェクトに携わり、最先端の無線式列車制御システム(CBTC)と車両を納入しました。最初の区間では、18編成の新しい車両
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、都市鉄道の信号システムに5Gを活用することで、ライフサイクルコストを削減し、データ分析からの実用性を向上させ、鉄道ネットワークの将来性を高めます。この度、ニューヨークのクロスタウン線と香港国際空港のAutomatic People Mover(全自動車両運転システム)では、列車と地上間のミッションクリティカルな通信で、従来の無線技術を5Gに置き換えます。
列車を制御する鉄道信号システムの一つであるSelTrac™ CBTCは、列車から地上への通信を使用して、路線の運行管理をサポートする先進的なデジタル信号ソリューションです。地下鉄やライトレールシステムの新しい路線に導入されている技術で、既存のネットワークの更新時に使用されることが増えています。CBTCは、従来の信号システムと比較して、より多くの列車本数の走行、
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レール社は、ウェールズ交通公社(以下、TfW)により、ウェールズ内の公共交通機関のデジタル・トランスフォーメーションを支援し、利用者がさまざまな移動手段の計画、予約、支払いをより簡単に行えるようにする「モビリティ・アズ・ア・サービス(以下、MaaS)」のパートナーに選定されました。
今後5年間で、日立レールはすべての公共交通機関を対象とするマルチモーダルなデジタル予約システムを提供し、利用者はシンプルで使いやすいアプリを通じて各公共交通機関を利用できるようになります。
鉄道、各種路線バスやオンデマンドバスのサービスはすべて、日立レールが提供する単一のデジタル・バックオフィス・ソリューションを通じて計画と予約を行うことができます。また、ウェールズで既に使用されている、その他のマイクロモビリティ(自転車、電動スクータ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、英国のTransPennine Express(以下、トランスペナイン・エクスプレス)、Angel Trains(以下、エンジェル・トレインズ)と共同で、今週初めに、先駆的なバッテリーを搭載したインターシティ車両の試験走行を英国鉄道網で開始しました。この重要なマイルストーンでは、今後8週間にわたってヨーク～マンチェスター空港間、リーズ～リバプール・ライム・ストリート間の路線でバッテリー技術の試験走行が行われます。
この車両は、トランスペナイン・エクスプレス、エンジェル・トレインズ、日立レールの協力を象徴する新しいカラーリングが施されており、容易に他の車両との見分けがつきます。
勾配での性能向上、回生ブレーキによる充電、燃料と排気ガスの削減、駅での排出量ゼロのバッテリーモードなどの実
フィラデルフィア – SEPTA(Southeastern Pennsylvania Transportation Authority：南東ペンシルバニア交通局)は本日、老朽化したマーケット-フランクフォード線(通称L)の鉄道車両に代わる最新型の車両を日立レールに発注しました。新型車両は、アクセシビリティ、輸送能力、信頼性が改善し、顧客体験が大幅に向上します。
契約に基づき、SEPTAは200両の鉄道車両を受領し、最大40両の追加車両をオプションとして発注する権利があります。基本契約の合計契約金額は7億2,430万ドルです。新型車両の納入は2029年に開始され、2031年末までに完了する予定です。
SEPTA理事会議長のKenneth E. Lawrence Jr.(ケネス・E・ローレンス・ジュニア)氏は「マーケット-フランクフォード線はSEPTAの主力路線であり、毎日何
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、英国のNetwork Rail(以下、ネットワーク・レール)、London North Eastern Railway(以下、LNER)、CrossTech(以下、クロステック)と共同で、線路沿いの植物や地盤など、自然環境や線路の異常を監視する最新のデジタル技術による前方監視試験を開始しました。
リアルタイムで鉄道車両の走行エリアを監視することで安全性がさらに向上し、線路へ張り出した樹木、線路上の落ち葉、地盤沈下など、設備や車両への損傷や遅延を引き起こす可能性のある潜在的な危険を検出します。ネットワーク・レールは以前、英国南部地域だけで年間300万ポンド(6億1500万円*1)もの植物関連の事故費用がかかると推定しました。
新しいFFCCTV(Front Facing CCTV、前方
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは5月31日(英国時間)、16億6,000万ユーロ(2,822億円*1)でタレス社のグラウンドトランスポーテーションシステムズ部門(以下、GTS)の買収を完了しました。これにより、日立レールは世界51カ国で事業を展開し、売上収益の半分以上を利益率の高い信号システム事業が占めることとなります。
今回の買収により、日立レールは世界のモビリティ領域をリードしていく立場になります。日立レールおよびGTSのお客さまに対して、持続可能なモビリティへの転換、すなわち、自家用車から公共交通機関へのシフトを、デジタル化で支援する日立レールの戦略を強化します。
この買収は、オーガニックな成長と買収のサイクルを前進させるものであり、日立レールは年間売上収益1兆円超の目標を達成し、新しい体制での売上規
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、本日、英国のTransPennine Express(以下、トランスペナイン・エクスプレス)、Angel Trains(以下、エンジェル・トレインズ)と共同で、新型バッテリーシステムをインターシティ車両に搭載し、試験を開始しました。これは、インターシティ車両でディーゼルエンジンをバッテリーに交換する英国初の試験です。
最大出力700kWを超えるこのバッテリーは、トランスペナイン・エクスプレスの「Nova 1」(5両編成のインターシティ車両クラス802)に搭載され、今夏にトランスペナインの路線で試験走行が開始される予定です。この単体のバッテリーユニットは大変強力で、75世帯以上の住宅に一日分相当の電力を供給することができます。この強力なエネルギーと出力密度は、置き換えられるディーゼルエンジン
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区、以下「東武鉄道」）と車体設計・デザイン検討・製作を行った株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区）は、鉄道車両N100系 SPACIA X（以下、スペーシアＸ）が、「iF International Forum Design GmbH」が主催する「iF DESIGN AWARD 2024」を共同で受賞したことをお知らせします。
浅草と日光・鬼怒川エリアをつなぐ新型特急車両として2023年7月15日より運行を開始したスペーシアＸは、「Connect＆Updatable」をコンセプトに、従来の100系「スペーシア」が築き上げてきた伝統やブランド・イメージを維持・継承しながら、より進化した上質なフラッグシップ特急を目指し製作した車両です。車体色・車内照明に沿線観光地の文化的な色彩や造形を取り入れたデザインを採用しているほか、多様なニーズにお応えする
株式会社日立製作所(以下、日立)は、これまで笠戸事業所(山口県下松市)で培った鉄道車両製造におけるデジタル活用のノウハウを活かし、鉄道事業者の車両メンテナンスの作業環境の改善と品質の向上を実現する、業界初のサービス型(as a Service)ソリューション「Train Maintenance DX as a Service」の提供を開始します。ハードウェアのみならず、笠戸事業所で成果を出したチームビルディング・生産改善DXのノウハウとITソリューションを活用いただけることが特徴です。サービス導入後は、作業効率と品質の向上が継続的に行われ、鉄道事業者の作業現場のチームワークとモチベーションの向上にも寄与します。
日本の鉄道業界では、少子高齢化による労働人口の減少や雇用流動性の高まりなどにより、車両メンテナンスを始めとする鉄道オペレーションに関わる人財の確保が大きな課題となっていま
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、公益財団法人鉄道総合技術研究所（研究所：東京都国分寺市、理事長：渡辺 郁夫、以下「鉄道総研」）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：小島 啓二、以下「日立」)、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下「NTT Com」）は共同で、第五世代移動通信設備（以下、５G）を活用し、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での５G通信を実現するための実証試験（以下、本実証実験）を2024年８月から開始いたします。５Gを活用した列車運行システムの実証試験は国内で初の取り組みとなります。
本実証試験ではパブリック(公衆網)/ローカル
60 Ludgate Hill
EC4M 7AW London
United Kingdom