株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、このたび、台湾・新北市政府捷運工程局(以下、NTCG DORTS)の主契約者であるマレーシアの建設・インフラ企業Gamuda(以下、ガムダ社)より、汐止(シーヂー)駅-東湖(ドンフ)駅(汐東(シードン)線)、南港(ナンガン)駅-八堵(バードゥ)駅(基隆(キールン)線)MRT(Mass Rapid Transit、大量高速輸送)プロジェクトにおいて、列車を制御する最先端の鉄道信号システムである SelTrac™ CBTCおよびSCADA(監視制御・データ収集)ソリューション ALVEA™ の契約を受注しました。
この新たな地下鉄路線は、台北・基隆都市圏の交通ネットワークにおける重要な拡張であり、地域の都市交通ニーズの高まりに対応します。路線は新北市汐止駅から台北市東湖駅、台北市南港駅から基隆市八堵駅を結び、通勤者
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、公益財団法人鉄道総合技術研究所（研究所：東京都国分寺市、理事長：渡辺 郁夫、以下「鉄道総研」）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：德永 俊昭、以下「日立」)、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重、以下「NTT Com」）は、第五世代移動通信設備（以下、５G）を活用し、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での通信を実現するための実証試験（以下、本実証実験）を実施し、有用性を確認いたしました。
本実証試験ではパブリック(公衆網)/ローカル(自営網)5G※１を用いて、FRMCS※２を参照した鉄道用通信基盤のプロトタイプ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、このたび、英国スコットランドの鉄道事業者であるScotRail(以下、スコットレール)と、通勤車両クラス385のメンテナンス契約を7年間延長しました。
今回の延長契約には、クラス385のすべての点検・整備が含まれており、サービス体制を改善し、列車の最高のパフォーマンスをより長く維持します。これにより、より多くの電車を運行できるようになり、多くの乗客に静かで快適で環境に優しい列車の旅を提供することが可能となります。
また、新しい契約により、インフラ、人財への継続的な投資が保証されます。さらに日立のデジタルアセットマネジメントプラットフォームであるHMAX(エイチマックス)を含め、デジタルソリューションへの投資を検討していきます。
日立は高品質なメンテナンスサービスを提供することで、スコットレールと
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、英国北東部とロンドンを結ぶGrand Central(以下、グランドセントラル)を運営するArriva Group(以下、アリバグループ)から、電化区間と非電化区間を直通運転できる「トリプルモード」車両45両(5両 x 9編成)の納入と、10年間のメンテナンス契約を受注しました。受注額は、車両納入とメンテナンス契約を合わせて約3億ポンド(約580億円)*1となります。
バッテリーハイブリッドであるトリプルモード車両は、パンタグラフ、バッテリー、ディーゼル発電機のいずれかの電力を使用して走行します。グランドセントラルの全車両を最先端の車両に置き換えることで、地域経済を活性化し、より快適で環境に優しい移動手段を乗客に提供します。
*1 1ポンド=193.5円で換算。
今回の受注は、鉄道規制当局がグラ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、サンフランシスコ市交通局(San Francisco Municipal Transportation Agency／以下、SFMTA)と、サンフランシスコ市営鉄道(San Francisco Municipal Railway／以下、Muni)の公共交通サービスを変革する契約を締結しました。最先端の列車制御技術により、鉄道の輸送能力やパフォーマンスが向上し、年間約1億6,000万人の乗客が信号システムの近代化の恩恵を受けることになります。
日立レールは、列車を制御する鉄道信号システムの一つであるSelTrac™ CBTCを、71マイル(約114キロメートル)、33駅のMuniネットワーク全体に導入します。列車制御システムを同路線の地上部分にも拡大し、地上エリアと地下鉄エリアに単一のシステムを提供して、システム
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)と主要なフレームワーク契約を締結しました。2024年末に締結されたこの契約は、他社を含む総額63億ユーロ(約1兆円)の契約の一部であり、デジタル連動技術 (DSTW)、欧州列車制御システム (ETCS)、統合制御運行システム (iLBS) の提供が含まれています。この契約により、日立レールのドイツの鉄道インフラの将来を形作る役割が強化され、同国の交通ネットワークの変革を支援し、より統合された効率的な欧州の鉄道ネットワークの構築に貢献します。
このフレームワーク契約は、他の企業とも締結されており、さまざまなサプライヤーに割り当てられるユニットの範囲が定義されています。この契約の下で、日立レールはこれらのユニットの重要な部分を割り当てられ、長期的な計画を保証し、目標を定めた投
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、最先端のデジタル鉄道監視システムを手がけるOmnicom(以下、オムニコム社)を、国際的なインフラグループであるBalfour Beatty(以下、バルフォア・ビーティ社)から買収することで合意しました。この買収は、日立レールの新しいデジタルアセットマネジメントプラットフォーム「HMAX」(Hyper Mobility Asset Expert:エイチマックス)事業を進める上で、重要で戦略的な基盤となります。
オムニコム社は、インフラ監視システム、建築限界測定、線路目視検査、走行時スキャンによるイメージングシステムなど、鉄道インフラアセットの測量、検査、監視を行うソフトウェアとハードウェアを提供しています。オムニコム社の監視システムは列車に設置することができ、エッジコンピューティングと機械学習を使用し、線路上の
