日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、アルストム社のグループ会社であるAlstom Ferroviaria社とイタリアの非営利の技術センターであるCeitと共にデジタル信号プログラムのプリンシパルパートナーとして、イタリアの鉄道事業者であるRete Ferroviaria Italiana(以下、RFI)から、イタリア全土の700kmの鉄道路線で活用される欧州共通の列車制御システム(European Rail Traffic Management System /以下、ERTMS)の設計と納入に関するフレームワーク契約を約5億ユーロ(約625億円)*で締結しました。
この最先端のデジタル列車制御は、シチリア州480km、ウンブリア州の旧中央ウンブリア鉄道の路線150km、ラツィオ州のロッカセッカとアブルッツォ州のアヴェッツァーノ間80
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、イタリアの鉄道事業者であるAzienda Mobilità e Trasporti(アジェンダ・モビリティア・トランスポーティ社/以下、AMT社)から、リグーリア州の州都ジェノバ市で運行する14編成(56両)の新世代の地下鉄車両を、7,000万ユーロ(約90億円) *1で受注しました。なお、AMT社は政府融資を受けたジェノバ市より委託されて運営されており、この新型車両により、ジェノバの地下鉄網の拡大をサポートし、より多くの人々に持続可能なモビリティーソリューションを提供します。
この新型車両は、1編成当たり4両で290人が乗車でき、全長39mです。通常は2編成で走行し、全長78m、乗客定員580名になります。また、運用の柔軟性を高めるため現在ジェノバ市内で運行されている第3世代の車両との連結も可能
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)とドイツ連邦鉄道局(German Federal Railway Authority)の立ち合いによる、機能および運用面の試験により、日立の鉄道向けデジタル連動装置がドイツの仕様や規格に適合することが認められました。今回の認定は、日立とドイツ鉄道が共同で、ミュンヘンにある日立のエンジニアリングセンターで開発した成果であり、日立がドイツの連動装置市場に参入するための重要なステップです。
連動装置は、信号機や転てつ機などを連動させることで、駅構内や車両基地内での車両の進路を制御し、安全に運行させるための装置であり、デジタル化により、鉄道輸送の運用効率と信頼性の向上が期待されます。
この認定は、ドイツのファーストトラックプログラム*(Schnellläuf
株式会社日立製作所（執行役社長兼COO: 小島 啓二／以下、日立）東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤 祐二／以下、JR東日本)、野村不動産株式会社(代表取締役社長:松尾 大作／以下、野村不動産)は、３社共同で鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した、新たなユーザ体験の実現に向けた実証実験(以下、本実証実験)を2月3日から開始します。
本実証実験ではJR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社とフランスの鉄道事業者であるパリ交通公団(Régie Autonome des Transports Parisiens)は、24時間年中無休で数百万人もの乗客を輸送している地下鉄およびトラムの4年間にわたる保守契約を3,300万ユーロ(約42億円)*で更新しました。
この契約により、日立はパリ交通公団によって運営されているパリの9つの地下鉄路線と7つのトラム路線において、信号機器の予防保全や修理を行います。契約範囲には軌道保守の支援も含みます。
日立の保守チームは24時間年中無休で、パリ中心部を訪れる毎日数百万人の通勤者や観光客の移動を支えます。1913年の地下鉄開業以来、100年以上前から保守を行っており、今回の契約は、パリ交通公団と日立との歴史的なパートナーシップを継続するものです。
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、サウジアラビア王国リヤドにあるプリンセス・ヌーラ・ビント・アブドゥル・ラーマン大学(以下、プリンセス・ヌーラ大学)と、自動運転メトロシステムの3年間にわたる運用および保守に関する契約を7,250万ユーロ(約94億円*1)で締結しました。
プリンセス・ヌーラ大学は、世界最大の女子大学で、6万人の学生が自動運転車両で敷地内を移動しています。電気で駆動する鉄道は、二酸化炭素の排出量が少なく、自動車に代わる持続可能な交通手段です。
この鉄道システムは4つの高架路線から成り、11.5kmの間に14の駅があります。2両編成の自動運転車両には110人が乗車することができ、22編成が最高時速60kmで運行しています。
この契約により、日立は自動運転メトロシステム全区間の運用を行うとともに、
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社と、インターモーダルテレマティクス社(Intermodal Telematics／以下IMT)は、独占的な長期パートナーシップに合意し、IMTの革新的なモニタリングサービスを日立の貨物輸送向けデジタルサービスに追加します。このパートナーシップにより、日立は世界中の鉄道貨物会社に、効率と安全性を向上させるモニタリングをリアルタイムに行うソリューションを提案することが可能になります。
オランダの独立系ソリューションプロバイダーであるIMTは、貨車やコンテナ向けのデジタルモニタリングセンサーや、テレマティクスソリューションを開発してきました。このセンサーにより、車両の正確な位置、積載状況、ドアやハッチの開閉状況、貨物の温度や気圧、台車及び輪軸の状態を確認することができます。また、センサーで取得したデ
東京駅にて「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を実施
～鉄道と二次交通のシームレスな移動に向けたニーズ検証の実施～
東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島啓二)、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望)は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、東京駅にて実証実験を行います。
本実証実験では、実証実験Webサイトより、東京駅八重洲口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」「タクシー予想待ち時間」などの情報提供を行います。
本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。
1.実証実験の概要
(1) 名称
「タクシー乗り場
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社とアルストム社(以下、アルストム)は、本日、日立アルストムハイスピード共同事業体(Hitachi-Alstom High Speed/以下HAH-S)が、英国ハイスピード2社(以下HS2社)と、HS2プロジェクトフェーズ１向け次世代高速鉄道車両の設計、製造、保守に関する契約を締結したことをお知らせします。契約金額は19億7,000万ポンド(約2,957億円)であり、保守契約は12年間です。なお、HAH-Sは、日立レール社とアルストムの共同事業体です。
英国に鉄道車両製造拠点を持つ日立とアルストムは、欧州で最も速い最高時速360kmで走行する車両を納入することで、乗客の移動時間を大幅に短縮することができます。本車両は100％電気で駆動し、軽量化、エアロダイナミクス、回生エネルギー、最新の駆動技術
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、アルストムが保有する高速鉄道車両プラットフォームV300 ZEFIRO(ゼフィロ)に関わる関連資産等を取得することを決定しました。
今回の決定は、アルストムがボンバルディア・トランスポーテーション社を買収するに当たり、V300 ZEFIROについて欧州委員会と約束した内容に基づくもので、アルストムは、既存のトレニタリア社とILSA社向け車両契約における義務を継続して履行します。
日立は、今回の決定により、特にイタリア向けFrecciarossa(フレッチャロッサ)1000型車両をはじめとする高速鉄道*市場へのコミットメントを強固にすると共に、保守・サービス事業の能力強化を図ります。所定の手続きや従業員代表との協議の後、関連当局の承認を受け、2022年前半に取得を完了する見通しです
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、東武鉄道株式会社(以下、東武鉄道)向け新型特急車両「N100系」の製作会社に決定しました。新型車両は、日本有数の観光地である日光・鬼怒川エリアへの輸送の中心的役割を担ってきた100系スペーシアの認知度・イメージを維持・継承した東武鉄道の新たなフラグシップ特急であり、2023年からの運行を予定しています。また、日立が開発したアルミ製標準型車両「A-train」コンセプト*により、山口県下松市の笠戸事業所で製造します。
なお、日立が東武鉄道向けに車両を供給するのは、2013年に納入した通勤型車両60000系以来となります。
日立は鉄道事業者と共に、「A-train」コンセプトと最新の技術を通じて、鉄道利用者に「安全で快適」な鉄道での上質な移動空間を提供していきます。
*日立の鉄道車両システム「A-train」が第27回地球
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、英国の電力会社で、Iberdrola Group(イベルドローラ・グループ)傘下のScottishPower社(以下、スコティッシュ・パワー社)より、このたび、英国での鉄道システム事業向けに、3年間にわたる100%再生可能な電力の供給を受ける契約を締結しました。
この契約は、風力、太陽光、水力により発電された年間約21GW(ギガワット)の電力が、日立レール社の英国におけるすべての保守・製造拠点に供給されるもので、日立がめざす2030年度までにすべての事業所でのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させます。
日立とスコティッシュ・パワー社の両社は、今年10月31日から英国グラスゴーで開催中のCOP 26のプリンシパル・パートナーです。
日立は英国の主要な鉄道車両メー