株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、このたび、鉄道運行会社のFirstGroup plc(以下、ファーストグループ社)と、ファーストグループ社の子会社であるFirst TransPennine Expressが運営する英国・イングランド北部の路線に向けた、標準型都市間車両「AT-300」95両(19編成)の納入および保守に関する正式契約を締結しました。
三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は共同で、タイ国鉄(State Railway of Thailand)とバンコクレッドラインプロジェクト、機電システム設計・建設契約(以下「当契約」)を締結しました。受注金額の合計は、約1,120億円(約323.99億タイバーツ)で2020年の完成をめざしています。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO: モーリッツィオ・マンフェロット)の米国事業会社、日立レールUSA社(CEO:ジャンパオロ・ヌオンノ)は、3月16日に米国フロリダ州マイアミ・デイド郡に新たな鉄道車両工場を開設しました。カルロス・ヒメネス マイアミ・デイド郡長やグローリア・ ベレッリ イタリア総領事をはじめとする約200名の出席のもと、開所式が開催され、来賓のスピーチや工場見学などが行われました。新工場では、マイアミ・デイド交通向けの車両を製造します。新工場設立の投資額は、約150万ドルです。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)が、当社の子会社であるHitachi Rail Italy Investments S.r.l(以下、Hitachi Rail Italy Investments)を通じて実施していた、アンサルドSTS株式会社(CEO:Stefano Siragusa／以下、アンサルドSTS社)の株式に対する公開買付けが3月14日(イタリア共和国(以下、イタリア)現地時間、日本時間では3月15日)に終了しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、西武鉄道株式会社(代表取締役社長:若林 久／以下、西武鉄道)から、西武鉄道100年アニバーサリーの集大成として、次の100年に向けたこれからの西武鉄道のフラッグシップトレインとなる、新型特急車両56両(7編成)の製作を受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社であるアンサルドSTS社(CEO:Stefano Siragusa／以下、ASTS)と、Stadler Bussnang AG(本社:スイス連邦、ブスナング／CEO:Peter Spuhler)のコンソーシアムは、スコットランドのグラスゴー地下鉄の事業運営者であるStrathclyde Partnership for Transport(Chief Executive:Gordon Maclennan)から、地下鉄システム向け車両や無線信号システム(CBTC*1)、10年間の保守などを含むリニューアルプログラムを約2億320万ポンド(約329億円*2)にて受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下／日立製作所)の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社(社長:正井 健太郎、以下／日立製作所交通システム社)、株式会社山口銀行(取締役頭取:福田 浩一、以下／山口銀行)、株式会社YMFG ZONE プラニング(代表取締役社長:矢儀 一仁、以下／YM-ZOP)の3社はこのたび、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業(以下／サプライヤー)の成長支援を目的とした「包括的連携協定」を締結しました。山口銀行が民間企業と包括的連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、英国の運行会社であるGreat Western Railway Limited(グレート・ウェスタン・レールウェイ社、以下GWR)が運営する英国南西部の路線に向けた標準型都市間車両「AT-300」を、日立レールイタリア社が保有するイタリア北部のピストイア工場で生産することをお知らせします。
日立レールイタリア社は、イタリアのフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti)から日立が2015年11月に買収した、アンサルドブレダ株式会社の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を継承した企業です。
日立の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CE
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社であるアンサルドSTS社(CEO:Stefano Siragusa／以下、ASTS)は、米国のマサチューセッツ湾交通局(Massachusetts Bay Transportation Authority、以下MBTA)が運営するCommuter Rail Lineの全路線に向けたPTC(Positive Train Control)システムを、3億3,800万ドル(約410億円)で受注しました。 ASTSは、世界中でターンキープロジェクトを取り纏めた実績を有しており、今回の受注は、ASTSの北米における鉄道システムのインテグレータとしての高い技術力が認められたものとなります。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるFerrovie Nord Milano(フェロヴィノルドミラノ社／以下、FNM)から、同社の通勤車両として、二階建て車両16両(4編成)を約53億円で受注しました。 日立レールイタリア社は、イタリアのフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti)から日立が2015年11月に買収した、アンサルドブレダ株式会社の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を継承した企業です。
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)、日立製作所のインドにおけるグループ統括会社であるHitachi India Pvt. Ltd.(社長:中北浩仁、以下「日立インド」)の3社と現地の鉄道車両製造・エンジニアリング企業の4社はコンソーシアムで、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.、以下「DFCCIL」)から、インド最大の産業集積地帯であるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道計画の内、ハリヤナ州レワリからグジャラート州ヴァドダラまでの区間(915キロメートル)の信号・通信設備および施工(以下「パッケージ5」)を約280億円(約180億インドルピー)で受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるトレニタリア社から、同社の通勤車両として、二階建て車両136両を約250億円で受注しました。 日立レールイタリア社は、イタリアのフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti)から日立が2015年11月に買収した、アンサルドブレダ株式会社の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を継承した企業です。