株式会社日立製作所及び株式会社東芝、東芝インフラシステムズ株式会社等で構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下HTSC)は、台湾の高速鉄道事業者である台灣高速鐵路股份有限公司(以下、台湾高鐵)より、新型高速鉄道車両12編成(144両)を受注しました。受注金額は約1,240億円で、HTSCは東海旅客鉄道株式会社の最新型のN700Sをベースとした車両を2026年から順次納入する予定です。
台湾高鐵は、日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350kmを結んでいます。今回発注された車両は輸送力増強を目的としています。
一編成当たりの長さは約300mで、最高速度時速300kmで営業運転します。N700Sをベースとした車両は現在走行している700Tよりも軽量で空力特性に優れています。また、炭化ケイ素(SiC)デバイ
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)とロシア連邦(以下、ロシア)最大の鉄道車両製造会社であるトランスマッシュホールディング(Transmashholding／以下、TMH)は、このたび、ロシアおよびCIS*市場での鉄道システム事業拡大を目的に、ロシアで鉄道車両用電気品を製造する合弁会社として、TMHトラクションシステムズ(TMH Traction Systems)を設立することに合意しました。 *CIS:Commonwealth of Independent States
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、執行役社長兼CEOである東原が、イタリア共和国(以下、イタリア)において｢レオナルド国際賞｣を受賞したことをお知らせします。本賞は、イタリア政府および財界関係者などで構成されるレオナルド委員会が1994年に設立したもので、経済や文化、芸術分野においてイタリアとの関係強化に多大な貢献をした海外企業のビジネスリーダーに対して授与される、国際的に栄誉ある賞の一つです。 東原は、2014年4月に執行役社長兼COOに就任後、鉄道事業を中心としたイタリアにおける積極的な投資・事業拡大を通じ、同国の発展に貢献してきました。その功績が認められ、このたび、｢レオナルド国際賞｣の受賞に至りました。
三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は共同で、タイ国鉄(State Railway of Thailand)とバンコクレッドラインプロジェクト、機電システム設計・建設契約(以下「当契約」)を締結しました。受注金額の合計は、約1,120億円(約323.99億タイバーツ)で2020年の完成をめざしています。
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)、日立製作所のインドにおけるグループ統括会社であるHitachi India Pvt. Ltd.(社長:中北浩仁、以下「日立インド」)の3社と現地の鉄道車両製造・エンジニアリング企業の4社はコンソーシアムで、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.、以下「DFCCIL」)から、インド最大の産業集積地帯であるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道計画の内、ハリヤナ州レワリからグジャラート州ヴァドダラまでの区間(915キロメートル)の信号・通信設備および施工(以下「パッケージ5」)を約280億円(約180億インドルピー)で受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社であるアンサルドSTS社(CEO:Stefano Siragusa／以下、ASTS)は、米国の南東ペンシルベニア交通局(Southeastern Pennsylvania Transportation Authority／以下、SEPTA)のMedia Sharon Hill Lines向けのCBTC(Communications Based Train Control)システムを5,320万米ドル(約65億円)で受注しました。 ASTSが日立グループとして受注するのは今回が初めてになります。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)とイタリア共和国のフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti／以下、フィンメカニカ社)は、本日、アンサルドブレダ株式会社(CEO:Maurizio Manfellotto／以下、アンサルドブレダ社)の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業および、アンサルドSTS株式会社(CEO:Stefano Siragusa／以下、アンサルドSTS社)のフィンメカニカ社が保有する全株式(アンサルドSTS社発行済株式の約40％に相当)について、日立による買収が完了したことをお知らせします。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、本日、英国ダーラム州ニュートン・エイクリフにおいて、総額約8,200万ポンドの費用を投じた鉄道車両工場の開所式を開催しました。新工場では、英国運輸省(以下、DfT:Department for Transport)の都市間高速鉄道計画(以下、IEP:Intercity Express Programme)向けの車両やスコットランド向け標準型近郊車両「AT-200」などの製造を予定しています。パトリック・マクローリン運輸大臣、クレア・ペリー運輸政務次官および林景一駐英国特命全権大使を含む約500名を新工場に招き、来賓のスピーチやIEP向けClass800車両の公開などが行われました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、本年6月1日付けでカレン・ボズウェル(Karen Boswell)が同社社長に、そしてニック・ヒューズ(Nick Hughes)が同社役員に就任することをお知らせします。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、アジア地域統括会社であるHitachi Asia Ltd. (取締役社長:森崎 裕彦)を通じて、シンガポール共和国(以下、シンガポール)のセントーサ開発公社(Sentosa Development Corp.／以下、SDC)より、都市交通向け無線信号システム(CBTC*1)および車両2両(1編成)を約3,000万シンガポールドル(約27億円)にて受注しました。セントーサエクスプレスは、2017年10月末から、改修後のCBTCシステムでの運行開始を予定しています。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は9月23日から26日までの4日間、ドイツ・ベルリンで開催される、鉄道分野としては世界最大級の国際鉄道技術専門見本市「InnoTrans(イノトランス) 2014」に出展します。 「InnoTrans」は最新の鉄道に関する技術や製品が展示される見本市で、2年に一度開催されています。日立は世界の鉄道事業関係者に対し、高い技術力や製品・システムの強みを発信することを目的に2002年から出展しており、今回で7回目になります。
株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたび、鉄道システム事業におけるグローバル事業の拡大に向けた経営体制の強化を目的に、2014年4月1日付でグローバルCEO*1を新設します。具体的には、グローバルCEOのもと、グローバルCOO*2、グローバルCSO*3などを置き、鉄道システム事業におけるグローバル戦略を統括、強力に企画、推進し、事業拡大をめざします。 鉄道システム市場は、CO2排出量の少ない、安全で効率的な輸送機関として、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが活発化しています。市場規模は2009年から2011年が平均18兆円、2015年から2017年が平均20兆円で、今後の年平均成長率が2.6%と、着実に伸張することが予測されています*4。
国際安全性規格の最高安全レベルSIL 4のRAMS認証を欧州認証機関から取得 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、都市交通向け無線信号システムCBTC*1の国際規格IEEE 1474規格に準拠し、国際安全性規格*2に完全適合した、最高安全レベルSIL 4*3のRAMS*4認証を、欧州認証機関から取得しました。本認証を欧州の認証機関から取得したのは日立が日本企業として初めて*5となります。
60 Ludgate Hill
EC4M 7AW London
United Kingdom