三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:宮永俊一、以下「三菱重工」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は共同で、タイ国鉄(State Railway of Thailand)とバンコクレッドラインプロジェクト、機電システム設計・建設契約(以下「当契約」)を締結しました。受注金額の合計は、約1,120億円(約323.99億タイバーツ)で2020年の完成をめざしています。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)が、当社の子会社であるHitachi Rail Italy Investments S.r.l(以下、Hitachi Rail Italy Investments)を通じて実施していた、アンサルドSTS株式会社(CEO:Stefano Siragusa／以下、アンサルドSTS社)の株式に対する公開買付けが3月14日(イタリア共和国(以下、イタリア)現地時間、日本時間では3月15日)に終了しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、西武鉄道株式会社(代表取締役社長:若林 久／以下、西武鉄道)から、西武鉄道100年アニバーサリーの集大成として、次の100年に向けたこれからの西武鉄道のフラッグシップトレインとなる、新型特急車両56両(7編成)の製作を受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下／日立製作所)の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社(社長:正井 健太郎、以下／日立製作所交通システム社)、株式会社山口銀行(取締役頭取:福田 浩一、以下／山口銀行)、株式会社YMFG ZONE プラニング(代表取締役社長:矢儀 一仁、以下／YM-ZOP)の3社はこのたび、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業(以下／サプライヤー)の成長支援を目的とした「包括的連携協定」を締結しました。山口銀行が民間企業と包括的連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、英国の運行会社であるGreat Western Railway Limited(グレート・ウェスタン・レールウェイ社、以下GWR)が運営する英国南西部の路線に向けた標準型都市間車両「AT-300」を、日立レールイタリア社が保有するイタリア北部のピストイア工場で生産することをお知らせします。 日立レールイタリア社は、イタリアのフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti)から日立が2015年11月に買収した、アンサルドブレダ株式会社の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を継承した企業です。
日立の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Al
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社であるアンサルドSTS社(CEO:Stefano Siragusa／以下、ASTS)は、米国のマサチューセッツ湾交通局(Massachusetts Bay Transportation Authority、以下MBTA)が運営するCommuter Rail Lineの全路線に向けたPTC(Positive Train Control)システムを、3億3,800万ドル(約410億円)で受注しました。 ASTSは、世界中でターンキープロジェクトを取り纏めた実績を有しており、今回の受注は、ASTSの北米における鉄道システムのインテグレータとしての高い技術力が認められたものとなります。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるFerrovie Nord Milano(フェロヴィノルドミラノ社／以下、FNM)から、同社の通勤車両として、二階建て車両16両(4編成)を約53億円で受注しました。 日立レールイタリア社は、イタリアのフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti)から日立が2015年11月に買収した、アンサルドブレダ株式会社の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を継承した企業です。
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)、日立製作所のインドにおけるグループ統括会社であるHitachi India Pvt. Ltd.(社長:中北浩仁、以下「日立インド」)の3社と現地の鉄道車両製造・エンジニアリング企業の4社はコンソーシアムで、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.、以下「DFCCIL」)から、インド最大の産業集積地帯であるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道計画の内、ハリヤナ州レワリからグジャラート州ヴァドダラまでの区間(915キロメートル)の信号・通信設備および施工(以下「パッケージ5」)を約280億円(約180億インドルピー)で受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるトレニタリア社から、同社の通勤車両として、二階建て車両136両を約250億円で受注しました。 日立レールイタリア社は、イタリアのフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti)から日立が2015年11月に買収した、アンサルドブレダ株式会社の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を継承した企業です。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社であるアンサルドSTS社(CEO:Stefano Siragusa／以下、ASTS)は、米国の南東ペンシルベニア交通局(Southeastern Pennsylvania Transportation Authority／以下、SEPTA)のMedia Sharon Hill Lines向けのCBTC(Communications Based Train Control)システムを5,320万米ドル(約65億円)で受注しました。 ASTSが日立グループとして受注するのは今回が初めてになります。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)とイタリア共和国のフィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti／以下、フィンメカニカ社)は、本日、アンサルドブレダ株式会社(CEO:Maurizio Manfellotto／以下、アンサルドブレダ社)の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業および、アンサルドSTS株式会社(CEO:Stefano Siragusa／以下、アンサルドSTS社)のフィンメカニカ社が保有する全株式(アンサルドSTS社発行済株式の約40％に相当)について、日立による買収が完了したことをお知らせします。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、当社の子会社であるHitachi Rail Italy InvestmentsS.r.I(以下、Hitachi Rail Italy Investments)を通じて、本日、アンサルドSTS株式会社(CEO:Stefano Siragusa／以下、アンサルドSTS社)の株式に対する公開買付けに向けた手続きを開始しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、2015年2月24日に締結した、フィンメカニカ株式会社(CEO:Mauro Moretti／以下、フィンメカニカ社)の信号・車両部門を買収する契約において、本日、契約履行の充足条件が満たされたことをお知らせします。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、本日、英国ダーラム州ニュートン・エイクリフにおいて、総額約8,200万ポンドの費用を投じた鉄道車両工場の開所式を開催しました。新工場では、英国運輸省(以下、DfT:Department for Transport)の都市間高速鉄道計画(以下、IEP:Intercity Express Programme)向けの車両やスコットランド向け標準型近郊車両「AT-200」などの製造を予定しています。パトリック・マクローリン運輸大臣、クレア・ペリー運輸政務次官および林景一駐英国特命全権大使を含む約500名を新工場に招き、来賓のスピーチやIEP向けClass800車両の公開などが行われました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、このたび、鉄道運行会社のFirstGroup plc(以下、ファーストグループ社)と、ファーストグループ社の子会社であるFirst Great Western Limited(以下、ファースト・グレート・ウェスタン社)が運営する英国南西部の路線に向けた、標準型都市間車両「AT-300」173両(29編成)の納入および車両の保守に関する正式契約を締結しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、英国の鉄道インフラを管理するNetwork Rail Infrastructure社(以下、ネットワーク・レール社)からThameslink(テムズリンク)線向け運行管理システムを受注しました。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、パワーモジュールにSiC(Silicon Carbide:炭化ケイ素)ハイブリッドモジュールを適用した新幹線車両用主変換装置を、東海旅客鉄道株式会社(代表執行役社長:柘植 康英/以下、JR東海)と共同で開発しました。本主変換装置をJR東海のN700系新幹線車両に搭載し、走行試験を実施した結果、主変換装置の小型軽量化や、主回路システム全体の省エネルギー化を実現しつつ、実用化レベルの性能が得られていることが確認されました。 なお、高速鉄道用の主変換装置にSiCハイブリッドモジュールを適用した、営業線上での試験走行は世界初となります。
株式会社日立製作所 執行役会長兼CEO中西宏明は、このたび、英国から大英帝国勲章(Honorary Knight Commander of the Order of the British Empire)を受章することになりました。本勲章は、1917年に国王ジョージ5世によって創設された英国の勲章で、それまでの勲章が対象としていた政治家、軍人、役人ではなく、経済人、文化人、芸能人、スポーツ選手、社会貢献活動に従事した人など、同国に多大な貢献をした人物に授章されるものです。
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、香港の地下鉄システム向けに、鉄道事業者である香港鐡路有限公司(MTR Corporation Limited／以下、MTR社)から、日立子会社である日立遠東有限公司(総経理:中江 隆比古)を通じて、蓄電池式回生電力貯蔵装置(以下、B-CHOPシステム)2台を受注しました。受注したB-CHOPシステムは2015年11月までに納入され、2016年2月以降に運用が開始される予定です。リチウムイオン電池を適用した回生電力貯蔵装置が香港の鉄道輸送システムに導入されるのは今回が初めてです。
三菱商事株式会社(社長:小林 健／以下、三菱商事)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、15日、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)のミャンマー国鉄と鉄道信号システム一式に関する正式契約を締結しました。契約金額は約24億円で、本プロジェクトは独立行政法人 国際協力機構(JICA)による無償資金協力による資金が供与されます。本設備の納入完了は2017年6月末を予定しています
