〇 東日本旅客鉄道株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「ＪＲ東日本」）、株式会社日立製作所（本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島啓二）、ＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望）は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、品川駅にて実証実験を行います。
〇 本実証実験では、実証実験Webサイトより、品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」などの情報提供を行います。
〇 本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。昨年度の東京駅八重洲口で実施した実証実験を踏まえ、社会実装を見据えた、他箇所でのニーズ確認、課題検証を実施致します。
１．実証実験の概要
（１）名称
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、イタリアにおけるミラノ地下鉄の運営会社であるAzienda Trasporti Milanesi S.p.A. (アジエンダ・トラスポルティ・ミラネージ社／以下、ミラノ市交通公社)と、ミラノ地下鉄1号線・2号線・3号線向けに、最大46編成(276両)の車両を納入する、最大3億6,800万ユーロ(約534億円)*1の包括契約を締結しました。本件は、最新技術を使用したより持続可能な公共交通システムの実現に向けた、ミラノ市交通公社の大型投資計画の一部です。
また、本包括契約に基づき、最初の案件として、ミラノ地下鉄1号線向けの21編成(126両)を、1億6,800万ユーロ(約244億円)*1で受注しました。2024年春から順次営業運転を開始する予定です。
新しく導入される車両は、イタリア北部
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、7,000万米ドル(約104億円*1)を投資して、米国メリーランド州ワシントン郡にある41エーカー(約16万6,000㎡)の土地に、新しい鉄道車両工場(以下、新工場)と800ヤード(約730m)の試験線を建設します。現地時間18日に、建設開始を記念して鍬入れ式を実施し、新工場の最終デザインとイメージ画像を発表しました。
新工場のフル操業後は、日立レールの直接雇用460人を含む1,300人の雇用を創出します。コロンビア特別区、メリーランド州、バージニア州での新しい雇用者には年間計3.5億米ドル(約520億円)もの収入に加え、地域に大きな経済効果をもたらします。
2024年初旬の開業に向けた建設計画は順調に進んでおり、整地、床部分および大部分の外壁が完成しました。建設工事は米国の建設会
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは本日、スマートモビリティの統合ソリューション「Lumada Intelligent Mobility Management」を用いて、イタリア・ジェノバで公共交通とカーシェアなどの民営交通といった都市全体の交通網をデジタルで接続したことを発表します。これは都市内移動の方法に変革を起こすきっかけとなります。Lumada Intelligent Mobility Managementでは、ブルートゥースセンサーを使用したモバイルアプリ360Passで、バス、電車、ケーブルカーなどを接続し、都市内のあらゆる公共交通に乗客が「ハンズフリー」でアクセスすることを可能にします。電気自動車のレンタル、駐車場料金の支払い、電動スクーター(二輪車の一種)の位置の確認も360Passアプリ上で行えます。実際の交通機関の利
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールとHyperloop Transportation Technologies(以下、ハイパーループTT社)は、ハイパーループのクラウドベースによる欧州共通の列車制御システム(European Rail Traffic Management System、以下ERTMS)のPoC(概念実証)を完了し、最高時速1,200kmの走行を可能にする革新的な交通システム「ハイパール―プ」の商用化で重要なマイルストーンを達成しました。
日立レールのナポリ工場で、両社はハイパーループの信号システム、運行管理システム、一部の物理的安全要求の統合試験を行うことのできるデジタルシミュレーターの開発に成功しました。現在、開発したデジタルシミュレーターとハイパーループTT社のシミュレーターとを機能的に統合するインターフェ
株式会社日立製作所(以下、日立)が鉄道事業者である交通部台湾鉄路管理局(Taiwan Railways Administration, MOTC／以下、TRA)向けに製造した鉄道車両EMU3000が、このたび、ドイツの「iF DESIGN AWARD 2022」を受賞しました。日立とTRAの共同での受賞となります。
iF DESIGN AWARDは、ドイツ・ハノーバーを拠点とする「iF International Forum Design GmbH」が1953年から半世紀以上にわたって主催する、国際的に権威のあるデザイン賞です。全世界から応募された工業製品について、デザインの独創性や革新性、また、使いやすさなどの機能性、品質、環境への配慮などを総合的に評価し、優れたデザインに贈られます。今回のiF DESIGN AWARD 2022には、世界57の国や地域から約11,000件の応募が
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、7千万ドル(約83億円)*1を投資して最新の鉄道車両製造工場を、ワシントン首都圏北部にあるメリーランド州ワシントン郡に建設します。新工場では、米国Washington Metropolitan Area Transit Authority(以下、ワシントン首都圏交通局)向け8000系車両を製造します。
日立は、米国における鉄道事業を拡大させており、新工場はワシントン首都圏向けの最新車両を製造するほか、北米の鉄道市場の要望に幅広く対応することができます。この投資は、新工場を米国の鉄道事業の中心と位置づけ、戦略的に決定しました。また、新工場は熟練工を育成し、地元の幅広いサプライチェーンを創出し、地元に大きな経済効果をもたらします。
工場建設予定地であるメリーランド州ワシントン郡は、ワシントン首
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、アルストム社のグループ会社であるAlstom Ferroviaria社とイタリアの非営利の技術センターであるCeitと共にデジタル信号プログラムのプリンシパルパートナーとして、イタリアの鉄道事業者であるRete Ferroviaria Italiana(以下、RFI)から、イタリア全土の700kmの鉄道路線で活用される欧州共通の列車制御システム(European Rail Traffic Management System /以下、ERTMS)の設計と納入に関するフレームワーク契約を約5億ユーロ(約625億円)*で締結しました。
この最先端のデジタル列車制御は、シチリア州480km、ウンブリア州の旧中央ウンブリア鉄道の路線150km、ラツィオ州のロッカセッカとアブルッツォ州のアヴェッツァーノ間80
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、イタリアの鉄道事業者であるAzienda Mobilità e Trasporti(アジェンダ・モビリティア・トランスポーティ社/以下、AMT社)から、リグーリア州の州都ジェノバ市で運行する14編成(56両)の新世代の地下鉄車両を、7,000万ユーロ(約90億円) *1で受注しました。なお、AMT社は政府融資を受けたジェノバ市より委託されて運営されており、この新型車両により、ジェノバの地下鉄網の拡大をサポートし、より多くの人々に持続可能なモビリティーソリューションを提供します。
この新型車両は、1編成当たり4両で290人が乗車でき、全長39mです。通常は2編成で走行し、全長78m、乗客定員580名になります。また、運用の柔軟性を高めるため現在ジェノバ市内で運行されている第3世代の車両との連結も可能
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)とドイツ連邦鉄道局(German Federal Railway Authority)の立ち合いによる、機能および運用面の試験により、日立の鉄道向けデジタル連動装置がドイツの仕様や規格に適合することが認められました。今回の認定は、日立とドイツ鉄道が共同で、ミュンヘンにある日立のエンジニアリングセンターで開発した成果であり、日立がドイツの連動装置市場に参入するための重要なステップです。
連動装置は、信号機や転てつ機などを連動させることで、駅構内や車両基地内での車両の進路を制御し、安全に運行させるための装置であり、デジタル化により、鉄道輸送の運用効率と信頼性の向上が期待されます。
この認定は、ドイツのファーストトラックプログラム*(Schnellläuf
株式会社日立製作所（執行役社長兼COO: 小島 啓二／以下、日立）東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤 祐二／以下、JR東日本)、野村不動産株式会社(代表取締役社長:松尾 大作／以下、野村不動産)は、３社共同で鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した、新たなユーザ体験の実現に向けた実証実験(以下、本実証実験)を2月3日から開始します。
本実証実験ではJR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証
日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社とフランスの鉄道事業者であるパリ交通公団(Régie Autonome des Transports Parisiens)は、24時間年中無休で数百万人もの乗客を輸送している地下鉄およびトラムの4年間にわたる保守契約を3,300万ユーロ(約42億円)*で更新しました。
この契約により、日立はパリ交通公団によって運営されているパリの9つの地下鉄路線と7つのトラム路線において、信号機器の予防保全や修理を行います。契約範囲には軌道保守の支援も含みます。
日立の保守チームは24時間年中無休で、パリ中心部を訪れる毎日数百万人の通勤者や観光客の移動を支えます。1913年の地下鉄開業以来、100年以上前から保守を行っており、今回の契約は、パリ交通公団と日立との歴史的なパートナーシップを継続するものです。
