株式会社日立製作所(以下、日立)は、東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)、岩崎電気株式会社(以下、岩崎電気)とともに、鉄道利用者に「安心な空間」を提供するため、空気中のウイルスや菌を抑制する機能を搭載した空気循環式紫外線清浄機1台を搭載する試験を本日より開始します。
搭載する車両は、笠戸事業所にて製造した、東京メトロ半蔵門線向け18000系車両1両です。岩崎電気が製造した本装置は、車内の空気を装置に取り込み、254nm(ナノメートル)付近の紫外線を照射した空間を通過させることでウイルスや菌を抑制し、車内空間の環境改善を図ります。なお、本装置は、病院、食品工場、商業施設、オフィス、学校などで利用されている製品を鉄道車両向けに開発したもので、日本初の試験搭載となります。
日立は、鉄道事業者やビジネスパートナーと共に、鉄道利用者に安心して鉄道を利用いただけるよう、引き続き「安
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(スペイン)社は、このたび、スペイン王国(以下、スペイン)の鉄道運営会社であるIntermodalidad de Levante社(以下、ILSA社)からETR1000型高速鉄道車両20編成の2052年まで30年間にわたるメンテナンスに関する契約を7億3,700万ユーロ（約980億円*1）で締結しました。この保守契約は、ILSA社と日立のグローバルなパートナーシップを保証します。また、2020年8月に締結したETR1000型車両の製造契約*2に続き、日立のスペインでの継続的なプレゼンス向上に寄与します。
イタリアで製造され、欧州で最も速く、持続可能で、静かなILSA社のETR1000型車両は、新規雇用する75名を超える従業員によってマドリードでメンテナンスが行われます。メンテナンスには予防保全や
株式会社日立製作所(以下、日立)が鉄道事業者である交通部台湾鉄路管理局(Taiwan Railways Administration, MOTC／以下、TRA)向けに製造した鉄道車両EMU3000が、このたび、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2021年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。なお、TRAと日立のグループ会社である台湾日立アジアパシフィック社との共同での受賞です。 日立は今後も、品質および信頼性の高い鉄道車両をはじめとしたソリューションを提供することにより、台湾の鉄道インフラのさらなる発展に寄与するとともに、鉄道システムのグローバル展開を加速していきます。 グッドデザイン賞は、1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて日本の産業や生活文化を向上
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)及び車体製作を担当した株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 執行役社長兼COO:小島 啓二)は、半蔵門線新型車両18000系が、「2021年度グッドデザイン賞」(公益財団法人日本デザイン振興会主催)を共同で受賞したことをお知らせします。
受賞した取組みの概要と受賞理由は以下のとおりです。
(1) 概要
半蔵門線18000系は8000系に代わる新型車両として2021年8月に営業運転を開始しています。 「伝統と新しさが交じり合う街に更なる活力を」をコンセプトに、幅広いお客様の乗車目的に寄り添えるようなデザイン、安全・安定かつ快適な輸送サービスや環境負荷低減を実現する信頼性の高い技術、多様なお客様の多彩なニーズに対応したバリアフリー施策を充実させています。
(2) 受賞
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、Thales S.A. (以下、タレス社)の鉄道信号関連事業（以下、対象事業）を買収することを決定しました。日立レール社とタレス社は、対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しました。なお、最終的な買収価格は、さまざまな調整を行った後に確定する予定です。
本買収のクロージングは、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、2022年度後半までに行われる予定です。また、日立レール社およびタレス社は、それぞれの従業員代表に対して、関係各国の法律に基づき、本件に関する情報提供や協議を行います。日立は、対象事業の統合を円滑に成功させるために条件を整え、社会的責任を果たします。
タレス社の鉄道信号関連事業は、鉄道信号システム、鉄
〇九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長執行役員：青柳俊彦／以下、ＪＲ九州）と株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭／以下、日立）は、ＡＩを活用した運転整理業務（以下、運転整理）の自動化共同プロジェクトを 2021 年 1 月に立ち上げました。
〇日立のＡＩ運転整理技術（以下、本技術）に、ＪＲ九州が保有する豊富な知見やノウハウ等を組み合わせ、2021 年 4 月から実フィールドでの有効性検証に取り組みます。
〇本取組みを通して、運転整理を自動化し、輸送業務の効率化及び列車運行の乱れからの早期回復によるサービスの向上を目指します。
ＪＲ九州は、中期経営計画（2019－2021）におきまして、将来に向けた鉄道事業の挑戦として「運行管理のＡＩ化」を掲げ、運行管理業務におけるノウハウやスキルの継承、自動化によるサービスの向上を実現する施策を検討しております。 現在、災害
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールワシントン社(以下、日立レール社)は、このたび、米国Washington Metropolitan Area Transit Authority(以下、ワシントン首都圏交通局)と、同社が運営する路線向けに、地下鉄車両8000系256両の設計・製造に関する契約を締結しました。本契約には、オプションとして最大800両の設計・製造に関する契約が含まれており、契約金額は最大で22億米ドル(約2,398億円)となります。また、日立レール社は今回納入する新型車両の工場を米国に新たに建設する予定です。
ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関であり、地下鉄全6路線で91駅を保有し、現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia(以下、トレニタリア社)と、高速鉄道車両Frecciarossa(フレッチャロッサ)500(以下、ETR500)59編成のメンテナンス用統合ロジスティクスサポート契約(以下、本契約)を1億5,280万ユーロ(約197億円)で締結しました。契約期間は6年間で、さらに2年間の延長オプションも付帯されています。
本契約により、48時間以内の部品供給と部品在庫レベルの最適化により、車両保守サービスと部品管理の品質を高め、イタリアにおける高速鉄道車両運行の可用性と効率のさらなる向上に寄与することをめざします。
ETR500は、2008年からはフレッチャロッサの愛称で親
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、日本企業として初めて、英国・グラスゴーで今年11月に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に協賛する「プリンシパル・パートナーに就任したことをお知らせします。日立は、COP26とのパートナーシップを通じて、世界の脱炭素化とCOP26を主催する英国政府を支援していきます。
日立は、政府・都市・企業の温室効果ガス排出削減を支える気候変動領域のグローバルリーダーとなることを目指しています。最近では、国際的な団体であるSBTイニシアチブから、パリ協定の目標である気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるという「Buisiness Ambition for 1.5℃(1.5度目標)」に賛同する企業として認定を受け、これにより国連が推進する「Race to
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の中部に位置する都市フィレンツェにて初の蓄電池駆動トラムの試験運行に成功しました。本試験運行の成功は、蓄電池を搭載した鉄道車両の世界市場への展開に向けた重要な一歩となります。
今回の試験運行では、既にフィレンツェにて運行されている、日立が製造したトラム「Sirio」に蓄電池を搭載し、路線の一部を蓄電池駆動で走行しました。従来のトラムは、電柱などで支えられた架線を電力の供給のために必要としますが、その設置のために多大な費用がかかり、街の景観にも影響します。蓄電池駆動トラムは、架線の設置にかかる費用を削減し、フィレンツェのような美しい歴史的な通りや街並みの景観への影響を軽減しつつも、都市の中心部において大容量の公
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、英国の鉄道車両リース会社であるEversholt Rail(以下、エバーショルト・レール社)と、英国都市間鉄道向け蓄電池ハイブリッド鉄道車両の導入に向けた契約を締結しました。英国ロンドンと南西部の都市ペンザンスを結ぶ、Great Western Railway(以下、グレート・ウェスタン・レールウェイ社)が運営する都市間鉄道車両の駆動用電源の一部を既存のディーゼル発電機から蓄電池に置き換え、燃料使用量を20%以上削減することをめざします。英国の都市間鉄道車両としては、初めての蓄電池車両導入となる予定です。
日立が納入した洗練されたデザインの36編成の車両は、2018年8月にグレート・ウェスタン・レールウェイ社が運行開始して以来、イングランド南西部の乗
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原敏昭／以下、日立)と、日立の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO：アルベルト・デ・ベネディクティス)、三菱商事株式会社(社長：垣内威彦／以下、三菱商事)の3社による企業グループは、パナマメトロ公社との間で、パナマメトロ3号線におけるモノレールシステムの納入（以下、本プロジェクト）に関して基本合意書を締結*1しておりました。このたび、本プロジェクト全体を取りまとめる主契約者のHPH Joint Venture*2(以下、HPH)との間で、サブコントラクター契約を約920億円で締結しましたのでお知らせします。
2018年8月31日付ニュースリリース「日立と三菱商事がパナマメトロ公社とモノレールシステム納入に関する基本合意書を締結」http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道株式会社(代表取締役社長 柚木 浩一、本社:東京都千代田区)及び車両製作を担当した株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭 本社:東京都千代田区)は、本年10月1日にTX-3000系が公益財団法人 日本デザイン振興会主催の「2020年度グッドデザイン賞」を共同で受賞しましたことをお知らせします。この受賞は、TXとして初めての受賞となります。 今回受賞したTX-3000系は、現在営業運転中のTX-2000系の完成から約16年ぶりに新規に製造されたTX車両であり、通勤・通学のご利用だけでなく、高齢者やお子さま、外国人など、多様なご利用者さまへの充実した輸送サービスの提供を目的としています。この新型車両は、当社線沿線の開発とともに成長してきたTXのイメージを継承しながら、進化、洗練させることで、更なる飛躍を感じさせるデ
東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR 東日本）、株式会社日立製作所（以下、日立）、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意しました。
この試験車両を連携して開発することにより、鉄道の環境優位性のさらなる向上とサスティナブルな社会の実現を目指していきます。
次世代の鉄道車両による脱炭素社会の実現
世界がサスティナブルな社会の実現を目指す中、大量輸送機関である鉄道にも、よりクリーンなエネルギーで走行する次世代の鉄道車両が期待されています。水素は様々な原料や再生可能エネルギーを活用して製造することができるうえ、エネルギーとして利用する際は二酸化炭素を排出しないという優れた環境特性があります。
水素をエネルギー源とする革新的な鉄道車
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTSアメリカ社は、米国カリフォルニア州サンフランシスコのベイエリアの高速鉄道を運営するサンフランシスコ・ベイエリア高速鉄道公社(以下、BART社)と、同社が運営するベイエリア高速鉄道向け列車制御システムの更新プロジェクトに関する契約を7億9,800万米ドル(約842億円)で締結しました。本プロジェクトにおいて、日立レールSTSアメリカ社は、列車をデジタル制御する最新技術である無線式列車制御システム(CBTC*)の設計、構築、据え付けを担います。
ベイエリア高速鉄道は、平日には平均40万5,000人が利用しており、北カリフォルニアのサンフランシスコ半島とバークレーやオークランド、イーストベイエリアの都市を結んでいます。システム利用開始から48年以上が経過する現在の
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)及び車体製作を担当した株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 代表執行役 執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、有楽町線・副都心線新型車両17000系が、「2020年度グッドデザイン賞」(公益財団法人日本デザイン振興会主催)を共同で受賞したことをお知らせします。
受賞した取組みの概要と受賞理由は以下のとおりです。
(1) 概要
有楽町・副都心線7000系に代わる新型車両です。 「沿線のお客様に末永く親しまれる快適な車両」を目指し、幅広いお客様の乗車目的に寄り添えるようなデザイン、安全・安定かつ快適な輸送サービスや環境負荷低減を実現する信頼性の高い技術、及び多様なお客様の多彩なニーズに対応したバリアフリー施策を充実しています。本車両は、2021年2月に営業運転を開始する予定です。<
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社は、このたび、ボンバルディア・トランスポーテーション社(以下、ボンバルディア社)と共同で、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia(以下、トレニタリア社)と、高速車両Frecciarossa(フレッチャロッサ)1000 23編成の供給に関する契約を約8億ユーロ(約998億円)で締結しました。本車両は、トレニタリア社とスペイン王国(以下、スペイン)のOperador Ferroviario de Levante SLの合弁会社であるIntermodalidad de Levante(以下、ILSA社)により、スペインにて運行されます。
フレッチャロッサ1000は、欧州において最も速く、静かに走行する超高速車両であ
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、鉄道の信頼性を飛躍的に向上させるデジタルセンサー技術のパイオニアである英国のPerpetuum Ltd.(以下、パーペチューム社)を買収することを決定し、パーペチューム社との間で買収に関する契約を締結しました。本買収により、日立レール社の保守サービス技術と、パーペチューム社の最先端のデジタル技術の融合により、より高度な鉄道車両保守サービス事業を提供し、世界中の鉄道旅客サービスの信頼性向上に貢献します。
パーペチューム社の技術は、鉄道車両に搭載されたセンサーからワイヤレスで収集されたデータにより、部品の欠陥を早期に検知し、未然に車両故障を防ぐことを可能にします。これまでにパーペチューム社のセンサーを搭載した約3,000両の鉄道車両は、運行上一度も
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社(会長:モーリッツィオ マンフェロット)は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるGruppo Torinese Trasporti(グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ)(以下、GTT社)と、同社の新型車両として70編成のトラムを供給する包括契約を締結しました。本包括契約に基づき、第一弾として、30編成のトラムを約63.4百万ユーロ(約73億円)で供給する契約を締結しました。
今回日立レール(イタリア)社が供給する新型トラムは、イタリアの大都市における鉄道輸送システムを強化するための施策の一つとして、イタリア北部のトリノ市内を走行する予定です。GTT社が運営する新型のバス車両と同様に、トリノ市のカラーである黄色と青色のデ
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、YAMAGATA株式会社(代表取締役社長:山形 隆司)、京都機械工具株式会社(代表取締役社長:田中 滋)とともに、AR*1技術を利用した鉄道車両向けボルト締結作業管理システムの実用化に成功しました。本システムは、ヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上に、締結すべきボルトの位置や、そのボルトを規定された力で締結したかを確認することができるメーターを表示するとともに、デジタル処理による作業記録の自動管理を可能にします。今後、日立は本システムの適用範囲を段階的に拡大し、鉄道車両の製造作業を効率化するとともに、品質のさらなる向上をめざします。*1AR(Augmented Reality、拡張現実):スマート端末を通して実環境にデジタル情報を重ね合わせる技術
鉄道車両の製造においては、機器類を固定するボルトが走行中
