株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社とアルストム社(以下、アルストム)は、本日、日立アルストムハイスピード共同事業体(Hitachi-Alstom High Speed/以下HAH-S)が、英国ハイスピード2社(以下HS2社)と、HS2プロジェクトフェーズ１向け次世代高速鉄道車両の設計、製造、保守に関する契約を締結したことをお知らせします。契約金額は19億7,000万ポンド(約2,957億円)であり、保守契約は12年間です。なお、HAH-Sは、日立レール社とアルストムの共同事業体です。
英国に鉄道車両製造拠点を持つ日立とアルストムは、欧州で最も速い最高時速360kmで走行する車両を納入することで、乗客の移動時間を大幅に短縮することができます。本車両は100％電気で駆動し、軽量化、エアロダイナミクス、回生エネルギー、最新の駆動技術
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、アルストムが保有する高速鉄道車両プラットフォームV300 ZEFIRO(ゼフィロ)に関わる関連資産等を取得することを決定しました。
今回の決定は、アルストムがボンバルディア・トランスポーテーション社を買収するに当たり、V300 ZEFIROについて欧州委員会と約束した内容に基づくもので、アルストムは、既存のトレニタリア社とILSA社向け車両契約における義務を継続して履行します。
日立は、今回の決定により、特にイタリア向けFrecciarossa(フレッチャロッサ)1000型車両をはじめとする高速鉄道*市場へのコミットメントを強固にすると共に、保守・サービス事業の能力強化を図ります。所定の手続きや従業員代表との協議の後、関連当局の承認を受け、2022年前半に取得を完了する見通しです
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、東武鉄道株式会社(以下、東武鉄道)向け新型特急車両「N100系」の製作会社に決定しました。新型車両は、日本有数の観光地である日光・鬼怒川エリアへの輸送の中心的役割を担ってきた100系スペーシアの認知度・イメージを維持・継承した東武鉄道の新たなフラグシップ特急であり、2023年からの運行を予定しています。また、日立が開発したアルミ製標準型車両「A-train」コンセプト*により、山口県下松市の笠戸事業所で製造します。
なお、日立が東武鉄道向けに車両を供給するのは、2013年に納入した通勤型車両60000系以来となります。
日立は鉄道事業者と共に、「A-train」コンセプトと最新の技術を通じて、鉄道利用者に「安全で快適」な鉄道での上質な移動空間を提供していきます。
*日立の鉄道車両システム「A-train」が第27回地球
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、英国の電力会社で、Iberdrola Group(イベルドローラ・グループ)傘下のScottishPower社(以下、スコティッシュ・パワー社)より、このたび、英国での鉄道システム事業向けに、3年間にわたる100%再生可能な電力の供給を受ける契約を締結しました。
この契約は、風力、太陽光、水力により発電された年間約21GW(ギガワット)の電力が、日立レール社の英国におけるすべての保守・製造拠点に供給されるもので、日立がめざす2030年度までにすべての事業所でのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させます。
日立とスコティッシュ・パワー社の両社は、今年10月31日から英国グラスゴーで開催中のCOP 26のプリンシパル・パートナーです。
日立は英国の主要な鉄道車両メー
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるFERROVIENORD社からCaravaggio型2階建電車50編成を納入する契約を4億5,185万ユーロ(約597億円)*1で締結しました。この契約は2018年に結んだ包括契約*2に基づく3回目の受注です。50編成の内、40編成は1編成当たり5両、10編成は1編成当たり4両で構成されます。これまでにFERROVIENORD社から受注した列車55編成の内、30編成が4両編成のCaravaggio型で(21編成は納入済で営業運転中)、20編成は5両編成のCaravaggio型(2021年12月に納入開始)、5編成はRock型電車です。
なお、今回受注した車両は、日立のレッジョ・カラブリア工場とナポリ工場で製造され、2022
株式会社日立製作所(以下、日立)は、東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)、岩崎電気株式会社(以下、岩崎電気)とともに、鉄道利用者に「安心な空間」を提供するため、空気中のウイルスや菌を抑制する機能を搭載した空気循環式紫外線清浄機1台を搭載する試験を本日より開始します。
搭載する車両は、笠戸事業所にて製造した、東京メトロ半蔵門線向け18000系車両1両です。岩崎電気が製造した本装置は、車内の空気を装置に取り込み、254nm(ナノメートル)付近の紫外線を照射した空間を通過させることでウイルスや菌を抑制し、車内空間の環境改善を図ります。なお、本装置は、病院、食品工場、商業施設、オフィス、学校などで利用されている製品を鉄道車両向けに開発したもので、日本初の試験搭載となります。
日立は、鉄道事業者やビジネスパートナーと共に、鉄道利用者に安心して鉄道を利用いただけるよう、引き
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(スペイン)社は、このたび、スペイン王国(以下、スペイン)の鉄道運営会社であるIntermodalidad de Levante社(以下、ILSA社)からETR1000型高速鉄道車両20編成の2052年まで30年間にわたるメンテナンスに関する契約を7億3,700万ユーロ（約980億円*1）で締結しました。この保守契約は、ILSA社と日立のグローバルなパートナーシップを保証します。また、2020年8月に締結したETR1000型車両の製造契約*2に続き、日立のスペインでの継続的なプレゼンス向上に寄与します。
イタリアで製造され、欧州で最も速く、持続可能で、静かなILSA社のETR1000型車両は、新規雇用する75名を超える従業員によってマドリードでメンテナンスが行われます。メンテナンスには予防保全や
株式会社日立製作所(以下、日立)が鉄道事業者である交通部台湾鉄路管理局(Taiwan Railways Administration, MOTC／以下、TRA)向けに製造した鉄道車両EMU3000が、このたび、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2021年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。なお、TRAと日立のグループ会社である台湾日立アジアパシフィック社との共同での受賞です。
日立は今後も、品質および信頼性の高い鉄道車両をはじめとしたソリューションを提供することにより、台湾の鉄道インフラのさらなる発展に寄与するとともに、鉄道システムのグローバル展開を加速していきます。
グッドデザイン賞は、1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて日本の産業
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)及び車体製作を担当した株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 執行役社長兼COO:小島 啓二)は、半蔵門線新型車両18000系が、「2021年度グッドデザイン賞」(公益財団法人日本デザイン振興会主催)を共同で受賞したことをお知らせします。
受賞した取組みの概要と受賞理由は以下のとおりです。
(1) 概要
半蔵門線18000系は8000系に代わる新型車両として2021年8月に営業運転を開始しています。
「伝統と新しさが交じり合う街に更なる活力を」をコンセプトに、幅広いお客様の乗車目的に寄り添えるようなデザイン、安全・安定かつ快適な輸送サービスや環境負荷低減を実現する信頼性の高い技術、多様なお客様の多彩なニーズに対応したバリアフリー施策を充実させています。
(2
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、Thales S.A. (以下、タレス社)の鉄道信号関連事業（以下、対象事業）を買収することを決定しました。日立レール社とタレス社は、対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しました。なお、最終的な買収価格は、さまざまな調整を行った後に確定する予定です。
本買収のクロージングは、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、2022年度後半までに行われる予定です。また、日立レール社およびタレス社は、それぞれの従業員代表に対して、関係各国の法律に基づき、本件に関する情報提供や協議を行います。日立は、対象事業の統合を円滑に成功させるために条件を整え、社会的責任を果たします。
タレス社の鉄道信号関連事業は、鉄道信号システム、鉄
〇九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長執行役員：青柳俊彦／以下、ＪＲ九州）と株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭／以下、日立）は、ＡＩを活用した運転整理業務（以下、運転整理）の自動化共同プロジェクトを 2021 年 1 月に立ち上げました。
〇日立のＡＩ運転整理技術（以下、本技術）に、ＪＲ九州が保有する豊富な知見やノウハウ等を組み合わせ、2021 年 4 月から実フィールドでの有効性検証に取り組みます。
〇本取組みを通して、運転整理を自動化し、輸送業務の効率化及び列車運行の乱れからの早期回復によるサービスの向上を目指します。
ＪＲ九州は、中期経営計画（2019－2021）におきまして、将来に向けた鉄道事業の挑戦として「運行管理のＡＩ化」を掲げ、運行管理業務におけるノウハウやスキルの継承、自動化によるサービスの向上を実現する施策を検討しております。
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールワシントン社(以下、日立レール社)は、このたび、米国Washington Metropolitan Area Transit Authority(以下、ワシントン首都圏交通局)と、同社が運営する路線向けに、地下鉄車両8000系256両の設計・製造に関する契約を締結しました。本契約には、オプションとして最大800両の設計・製造に関する契約が含まれており、契約金額は最大で22億米ドル(約2,398億円)となります。また、日立レール社は今回納入する新型車両の工場を米国に新たに建設する予定です。
ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関であり、地下鉄全6路線で91駅を保有し、現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)