株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、Thales S.A. (以下、タレス社)の鉄道信号関連事業（以下、対象事業）を買収することを決定しました。日立レール社とタレス社は、対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しました。なお、最終的な買収価格は、さまざまな調整を行った後に確定する予定です。
本買収のクロージングは、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、2022年度後半までに行われる予定です。また、日立レール社およびタレス社は、それぞれの従業員代表に対して、関係各国の法律に基づき、本件に関する情報提供や協議を行います。日立は、対象事業の統合を円滑に成功させるために条件を整え、社会的責任を果たします。
タレス社の鉄道信号関連事業は、鉄道信号システム、鉄
〇九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長執行役員：青柳俊彦／以下、ＪＲ九州）と株式会社日立製作所（執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭／以下、日立）は、ＡＩを活用した運転整理業務（以下、運転整理）の自動化共同プロジェクトを 2021 年 1 月に立ち上げました。
〇日立のＡＩ運転整理技術（以下、本技術）に、ＪＲ九州が保有する豊富な知見やノウハウ等を組み合わせ、2021 年 4 月から実フィールドでの有効性検証に取り組みます。
〇本取組みを通して、運転整理を自動化し、輸送業務の効率化及び列車運行の乱れからの早期回復によるサービスの向上を目指します。
ＪＲ九州は、中期経営計画（2019－2021）におきまして、将来に向けた鉄道事業の挑戦として「運行管理のＡＩ化」を掲げ、運行管理業務におけるノウハウやスキルの継承、自動化によるサービスの向上を実現する施策を検討しております。
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールワシントン社(以下、日立レール社)は、このたび、米国Washington Metropolitan Area Transit Authority(以下、ワシントン首都圏交通局)と、同社が運営する路線向けに、地下鉄車両8000系256両の設計・製造に関する契約を締結しました。本契約には、オプションとして最大800両の設計・製造に関する契約が含まれており、契約金額は最大で22億米ドル(約2,398億円)となります。また、日立レール社は今回納入する新型車両の工場を米国に新たに建設する予定です。
ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関であり、地下鉄全6路線で91駅を保有し、現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia(以下、トレニタリア社)と、高速鉄道車両Frecciarossa(フレッチャロッサ)500(以下、ETR500)59編成のメンテナンス用統合ロジスティクスサポート契約(以下、本契約)を1億5,280万ユーロ(約197億円)で締結しました。契約期間は6年間で、さらに2年間の延長オプションも付帯されています。
本契約により、48時間以内の部品供給と部品在庫レベルの最適化により、車両保守サービスと部品管理の品質を高め、イタリアにおける高速鉄道車両運行の可用性と効率のさらなる向上に寄与することをめざします。
ETR500は、2008年からはフレッチャロッサの愛称で親
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、日本企業として初めて、英国・グラスゴーで今年11月に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に協賛する「プリンシパル・パートナーに就任したことをお知らせします。日立は、COP26とのパートナーシップを通じて、世界の脱炭素化とCOP26を主催する英国政府を支援していきます。
日立は、政府・都市・企業の温室効果ガス排出削減を支える気候変動領域のグローバルリーダーとなることを目指しています。最近では、国際的な団体であるSBTイニシアチブから、パリ協定の目標である気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるという「Buisiness Ambition for 1.5℃(1.5度目標)」に賛同する企業として認定を受け、これにより国連が推進する「Race to
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の中部に位置する都市フィレンツェにて初の蓄電池駆動トラムの試験運行に成功しました。本試験運行の成功は、蓄電池を搭載した鉄道車両の世界市場への展開に向けた重要な一歩となります。
今回の試験運行では、既にフィレンツェにて運行されている、日立が製造したトラム「Sirio」に蓄電池を搭載し、路線の一部を蓄電池駆動で走行しました。従来のトラムは、電柱などで支えられた架線を電力の供給のために必要としますが、その設置のために多大な費用がかかり、街の景観にも影響します。蓄電池駆動トラムは、架線の設置にかかる費用を削減し、フィレンツェのような美しい歴史的な通りや街並みの景観への影響を軽減しつつも、都市の中心部において大容量の公
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、英国の鉄道車両リース会社であるEversholt Rail(以下、エバーショルト・レール社)と、英国都市間鉄道向け蓄電池ハイブリッド鉄道車両の導入に向けた契約を締結しました。英国ロンドンと南西部の都市ペンザンスを結ぶ、Great Western Railway(以下、グレート・ウェスタン・レールウェイ社)が運営する都市間鉄道車両の駆動用電源の一部を既存のディーゼル発電機から蓄電池に置き換え、燃料使用量を20%以上削減することをめざします。英国の都市間鉄道車両としては、初めての蓄電池車両導入となる予定です。
日立が納入した洗練されたデザインの36編成の車両は、2018年8月にグレート・ウェスタン・レールウェイ社が運行開始して以来、イングランド南西部の乗
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原敏昭／以下、日立)と、日立の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO：アルベルト・デ・ベネディクティス)、三菱商事株式会社(社長：垣内威彦／以下、三菱商事)の3社による企業グループは、パナマメトロ公社との間で、パナマメトロ3号線におけるモノレールシステムの納入（以下、本プロジェクト）に関して基本合意書を締結*1しておりました。このたび、本プロジェクト全体を取りまとめる主契約者のHPH Joint Venture*2(以下、HPH)との間で、サブコントラクター契約を約920億円で締結しましたのでお知らせします。
2018年8月31日付ニュースリリース「日立と三菱商事がパナマメトロ公社とモノレールシステム納入に関する基本合意書を締結」http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道株式会社(代表取締役社長 柚木 浩一、本社:東京都千代田区)及び車両製作を担当した株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭 本社:東京都千代田区)は、本年10月1日にTX-3000系が公益財団法人 日本デザイン振興会主催の「2020年度グッドデザイン賞」を共同で受賞しましたことをお知らせします。この受賞は、TXとして初めての受賞となります。
今回受賞したTX-3000系は、現在営業運転中のTX-2000系の完成から約16年ぶりに新規に製造されたTX車両であり、通勤・通学のご利用だけでなく、高齢者やお子さま、外国人など、多様なご利用者さまへの充実した輸送サービスの提供を目的としています。この新型車両は、当社線沿線の開発とともに成長してきたTXのイメージを継承しながら、進化、洗練させることで、更なる飛
東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR 東日本）、株式会社日立製作所（以下、日立）、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意しました。
この試験車両を連携して開発することにより、鉄道の環境優位性のさらなる向上とサスティナブルな社会の実現を目指していきます。
次世代の鉄道車両による脱炭素社会の実現
世界がサスティナブルな社会の実現を目指す中、大量輸送機関である鉄道にも、よりクリーンなエネルギーで走行する次世代の鉄道車両が期待されています。水素は様々な原料や再生可能エネルギーを活用して製造することができるうえ、エネルギーとして利用する際は二酸化炭素を排出しないという優れた環境特性があります。
水素をエネルギー源とする革新的
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTSアメリカ社は、米国カリフォルニア州サンフランシスコのベイエリアの高速鉄道を運営するサンフランシスコ・ベイエリア高速鉄道公社(以下、BART社)と、同社が運営するベイエリア高速鉄道向け列車制御システムの更新プロジェクトに関する契約を7億9,800万米ドル(約842億円)で締結しました。本プロジェクトにおいて、日立レールSTSアメリカ社は、列車をデジタル制御する最新技術である無線式列車制御システム(CBTC*)の設計、構築、据え付けを担います。
ベイエリア高速鉄道は、平日には平均40万5,000人が利用しており、北カリフォルニアのサンフランシスコ半島とバークレーやオークランド、イーストベイエリアの都市を結んでいます。システム利用開始から48年以上が経過する現在の
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)及び車体製作を担当した株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 代表執行役 執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、有楽町線・副都心線新型車両17000系が、「2020年度グッドデザイン賞」(公益財団法人日本デザイン振興会主催)を共同で受賞したことをお知らせします。
受賞した取組みの概要と受賞理由は以下のとおりです。
(1) 概要
有楽町・副都心線7000系に代わる新型車両です。
「沿線のお客様に末永く親しまれる快適な車両」を目指し、幅広いお客様の乗車目的に寄り添えるようなデザイン、安全・安定かつ快適な輸送サービスや環境負荷低減を実現する信頼性の高い技術、及び多様なお客様の多彩なニーズに対応したバリアフリー施策を充実しています。本車両は、2021年2月に営業運転を開始する予定
