株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO:アンドリュー・バー)は、このたびアラブ首長国連邦(以下、UAE)の鉄道路線の開発・運営を担うEtihad Rail(以下、エティハドレール社)より、同社が開発を指揮する、エティハドレールプロジェクトステージ2向けの信号システム一式を約16億UAEディルハム(約473億円)で受注しました。
エティハドレールプロジェクトは、約1,200kmにわたりUAEの主要地域と近隣のGCC*諸国を結ぶ計画です。今回、日立レールSTS社が信号システムを提供するステージ2は、UAEの東に位置する Fujairah(フジャイラ)とサウジアラビア王国との西側の国境を結ぶ、全長約605kmにおよぶ貨物路線で、UAEにおける年間700万トンの貨物輸送能力が年間5,000
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO:アンドリュー・バー)が参画するMobilinx(以下、モビリンクス)コンソーシアム*1は、このたび、カナダのオンタリオ州のインフラ公社であるインフラストラクチャー・オンタリオおよびオンタリオ州政府機関のMetrolinx(以下、メトロリンクス社)と、オンタリオ州南部に位置するミシサガ市とブランプトン市を結ぶ新規路線計画であるHurontario Light Rail Transit (以下、ヒューロンタリオライトレールトランジット)プロジェクトに関する契約を締結しました。契約金額は約46億カナダドル(約3,810億円)です。モビリンクスコンソーシアムはヒューロンタリオライトレールトランジットの資金調達、設計・建設および30年にわたる運営・保守を担
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)が西武鉄道株式会社(取締役社長:若林 久／以下、西武鉄道)向けに製造した鉄道車両001系「Laview」が、このたび、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2019年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。
グッドデザイン賞は、1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動です。これまで62年にわたり、デザインを通じて日本の産業や生活文化を向上させる運動として展開されています。今日では国内外の多くの企業や団体などが参加する世界的なデザイン賞で、グッドデザイン賞受賞のシンボルである「Gマーク」は、すぐれたデザインを示すシンボルとして広く親しまれています。
また、グッドデザイン・ベスト100は、グッドデザイン賞受
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2016年3月30日に三菱重工業株式会社、住友商事株式会社と共同でタイ国鉄(SRT : State Railway of Thailand)より受注したバンコクレッドラインプロジェクト向けの鉄道車両の第1編成(6両)と第2編成(4両)を完成させ、本日、笠戸事業所(山口県下松市)より出荷を開始しました。今後、来年6月までに全25編成(130両)を出荷する予定です。
近年、タイでは自動車の利用増加による道路渋滞や大気汚染が深刻な問題になっていることから、低炭素かつ大規模輸送を実現する交通インフラの構築が求められています。バンコクレッドラインプロジェクトは、タイ政府が進める大規模事業計画の一つで、バンコク市中心部のBang Sue(バンスー)駅を起点とし、北に26.4キロメートル、西へ14.6キロメートルにわ
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レール社(取締役会長:Alistair Dormer)は、英国中東部を走る都市間高速鉄道の新型車両165両(33編成)を4億ポンド(約532億円)で供給する契約について、鉄道運営会社であるAbellio UK(以下、アベリオUK社)から受注の内定を得ました。
今回納入する車両は、2022年に運行を開始します。英国中東部イースト・ミッドランズ地域を通る既存の路線に供給され、シェフィールド、チェスターフィールド、ノッティンガム、ダービー、レスター、リンカーンを含むイースト・ミッドランズ本線の主要都市と、ケタリング、ロンドンを走行します。
1編成(5両)の全長は約120メートルで、既存路線の乗客と地元住民の要望を受け、空調設備、無料のWi-Fi設備、電源コンセント、そして
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール(イタリア)社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、このたび、ボンバルディア・トランスポーテーション社(以下、ボンバルディア社)と共同で、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia (以下、トレニタリア社)と、イタリアの高速車両Frecciarossa (フレッチャロッサ) 1000 14編成の供給と保守に関する契約を総額5.75億ユーロ(約698億円。内、日立契約分3.42億ユーロ(約415億円)、ボンバルディア社契約分2.33億ユーロ(約283億円))で締結しました。
これらの車両は、日立レール(イタリア)社とボンバルディア社のイタリアの工場で製造されます。1編成の全長は約200メートル、乗車定員は約460人
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO:Andrew Barr)は、このたびイタリアのTrentino Trasporti(トレンティーノ・トラスポルティ)社と、イタリア北部の都市トレントを走るTrento-Malé-Mezzana(トレント-マレ-メッツァーナ)鉄道およびバスを含むトレントの公共交通機関における新たなデジタルチケッティングソリューションの実証実験を開始することで合意しました。
今回実証実験を行うデジタルチケッティングソリューションは、スマートフォンをチケットとして活用するソリューションであり、日立グループのチケッティングソリューションにおける経験とデジタル技術を生かしたソリューションです。具体的には、鉄道車両やバスなどの車体や、駅やバス停などに通信端末を設置し、乗
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、英国向け高速鉄道車両(Class 800)に関する意匠(意匠登録第1486294号)で、令和元年度(2019年度)の全国発明表彰において「恩賜発明賞」を受賞しました。「恩賜発明賞」は最も優れた発明や意匠に贈られる賞で、意匠が評価されて受賞することは、史上初となります。
全国発明表彰は、日本における発明、考案または意匠の創作者ならびに発明の実施および奨励に関し、功績のあった研究者・科学者を顕彰することにより、科学技術の向上および産業の発展に寄与することを目的として1919年に創設されました。
Class 800は、英国の都市間高速鉄道計画(Intercity Express Programme:IEP)向けに開発されたもので、ロンドンを起点に英国西部、北部に向かう主要路線を走行しています。日
日立製作所の鉄道ビジネスユニットは本日、2019年4月1日付の役員の異動として、現CEOであるアリステア・ドーマーが2019年4月1日付で日立製作所の執行役副社長に昇格し、新CEOには現アンサルドSTSのCEOであるアンドリュー・バーが就任することを発表しました。
アリステア・ドーマーは、欧州の鉄道事業の責任者として2003年から日立の鉄道事業に携わっており、2014年に鉄道ビジネスユニットのCEOに就任しました。CEOとして英国を中心としたでの受注拡大と旧アンサルド・ブレダおよびアンサルドSTSの買収に取り組み、グローバルな事業拡大を進めてきました。
現在、日立の鉄道事業は、車両、信号システム、保守サービスなどフルラインナップの事業を28カ国で展開しており、3大陸に11カ所の製造拠点を保有し、従業員数は1万2,000人を超えています。2017年度の売上収益は5,627億円であ
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、当社の子会社であるHitachi Rail Italy Investments S.r.I(以下、HRII)を通じて、2019年1月25日にアンサルドSTS社(CEO:アンディ バー)の発行済株式の99.156％を保有する見込みとなりました。残りの株式についても1株当たり12.7ユーロで取得する権利を行使する予定です。
これにより、アンサルドSTS社は2019年1月30日に、日立の100パーセント子会社となるとともにイタリアの証券取引所から上場廃止となります。
一般留意事項
この文書に言及されている手続きは、イタリアおよび米国においてのみ実施され、日本、カナダおよびオーストラリア、ならびに関係当局から承認を取得されない限りまたはHRIIが一定条件を充足しない限りかかる頒布が認められていないその他の国に
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)の現地グループ会社である台湾日立アジアパシフィック社(President: 梁琼瑜)(以下、日立)は、鉄道事業者である交通部台湾鉄路管理局(Taiwan Railways Administration/以下、TRA)、およびその調達代行機関である台湾銀行(Bank of Taiwan)より、都市間特急車両600両(12両×50編成)を約443億台湾ドル(約1,600億円)で受注し、1月15日に契約を締結しました。
TRAは、「全体調達および車両交換の計画(2015～2024年)*」を定め、鉄道の輸送力向上、老朽車両の更新のため、新造車両の大型調達・増備を進めています。今回の契約はこの計画に基づくものであり、本契約にて日立が供給する車両は、2021年以降に納入され、台湾全土を走行する都市間特急として、順次営業運転に投入される予定で
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、YAMAGATA株式会社(代表取締役社長:山形 隆司／以下、YAMAGATA)、京都機械工具株式会社(代表取締役社長: 宇城 邦英／以下、KTC)とともに、鉄道車両向けにAR*1技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発しました。本システムにより、作業者が装着するヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上へ締結すべきボルトの位置を表示し、表示どおりのボルトを規定の力で締めることができたかをメーターで確認できると同時にデジタル処理によって自動的に管理することができます。今後は実運用に向けた現場での実証を進め、鉄道車両のさらなる製造作業の効率化と品質の向上を図ります。 *1AR(Augmented Reality、拡張現実):スマート端末を通して実環境にデジタル情報を重ね合わせる技術
鉄道車両製造におい